全国浄化槽推進市町村協議会のホームページ

A02　設置する浄化槽の大きさは、家の延床面積により決まります。
*130㎡以下であれば5人槽
*130㎡を超えれば7人槽
*2世帯住居でお風呂と台所がそれぞれ2ヵ所あれば10人槽
*店舗併用住宅の場合は、住宅の延面積の算定と店舗の延面積の算定を合わせたところの人槽（小数点以下は切り上げて人槽算定）
*建築主事が認めた場合、人槽の増減が可能

A03　浄化槽の放流先がない場合には、以下の方法が一般的に用いられています。
*毛管湿潤トレンチ方式（適切な施工が必要）
*蒸発散方式（太陽光利用型、電気使用型等、既製品あり）
*貯留槽設置方式（定期的な抜き取りが必要）
*その他

A04　浄化槽を適正に使用していても、1年間程度経過すると浄化槽の中に夾雑物や汚泥が溜まります。汚泥などが溜まりますと浄化槽の機能に支障をきたし、最悪の場合には汚泥を流出してしまうことになります。適正な処理機能を確保するためにも年1回以上の清掃が必要になりますので清掃を行って下さい。

A05　適正な清掃料金を一律に示すことは難しいと思います。各地域ごとに状況が異なるからです。次に、清掃料金が高額となる要因を示しますので参考にしてください。
*屎尿処理場等が離れた場所で移動に時間がかかる。
*家屋が散在している地域
*投入制限があり、貯留タンクの設備が必要な地域。
*その他

A06　保守点検とは浄化槽の機能が正常に保たれるよう器具類の点検・調整またはこれらに伴う修理をする作業です。また、清掃とは槽内に生じた汚泥・スカム等を抜き取り、調整、並びに各装置および器具類の洗浄をする作業です。これら保守点検や清掃は、浄化槽の機能を適正に保つための作業となります。この保守点検や清掃が適切に行われているか否かを浄化槽管理者に代わって確認するのが法定検査となります。
　このように法定検査は、保守点検や清掃とは趣旨が異なりますので、たとえ保守点検や清掃を行っていても法定検査は必要となりますのでよろしくお願いします。

A07　厚生省水道環境部長通知（平成7年6月29日、衛浄第33号）を次に示します。
*指定検査機関は、検査結果の通知が必要と認められる場合には、原則として当該地域を管轄する都道府県（保険所を設置する市にあっては、市とする。以下同じ。）に検査結果を通知するものとする。
*都道府県の浄化槽担当部局長は、通知を受けたときは、必要に応じ関係部局（建設部局）等に当該検査結果を通知するとともに、関係局部長と連携して、当該浄化槽の機能等の改善のための必要な措置を講じるものとする。
*指定検査機関は、検査を行った浄化槽が法第5条の規定による届出または建築基準法第93条第4項の規定による保健所を通じ当該地域を管轄する都道府県の浄化槽担当部局に対し、または保健所に対し、その旨を連絡すること。

A08　送風機（ブロワ）の電源は切らないようにしてください。電源を切ってしまうと、槽内の微生物が酸素不足で死滅し、異臭を発するようになります。もし電源を切るのであれば、槽内を清掃し水道水で水張りしておいてください。なお、保守点検業者に連絡することも忘れないようにしてください。

A09　浄化槽への流水量は、1人1日200L（単独処理浄化槽では50L）とされています。この量より極端に多いと汚泥が押し流されてしまいます。また、また、少なすぎると希釈率が低くなり、汚水の濃度が濃くなりやはり水質が悪化します。このことから使用水量は適正量とすることが必要となります。

A10　通常の入浴剤でしたら、特に浄化槽に影響はないと思われます。しかし、イオウ分が入ってる入浴剤は避けたほうがよいと思われます。なぜならば、イオウ分により硫化水素や、亜硫酸が生成される水が酸性側に傾くからです。

A11　消毒薬は、次亜塩素酸カルシウム系（ハイクロンなど）とイソシアヌール酸系（メルサンなど）があり両者混合使用すると危険（発熱）ですので、消毒薬はできるだけ保守点検業者に依頼して補充してもらうようにしてください。

A12　浄化槽も下水道も微生物の働きにより汚水をきれいにして放流するという機能からみると同じです。主な違いは、設置・管理主体と処理対象となる排水の種類にあります。下水道は、し尿、生活雑排水といった生活排水のほか工場排水も併せて処理するとともに、通常、雨水の排除なども行っており、市町村、都道府県により設置・管理がなされており、市街化区域で処理対象の人口が1万人以上のものが大部分です。
一方、浄化槽は自治体等が設置するとは限りません。公共もしくは民間、個人が浄化槽を設置し、自ら管理することになります。浄化槽は小規模な各家庭に設置するものから、団地等で見られるような大規模なものまで様々な種類があり、地形などの実情に合わせて浄化槽の種類を選び設置することが可能です。

A13　浄化槽管理者とは「当該浄化槽の所有者、占有者、その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有する者」であり、例えば、各家庭では通常その世帯主ということになります。浄化槽管理者には、次のような義務があります。
*浄化槽の使用を開始したら、30日以内に都道府県知事（保健所を設置する市では市長）に使用開始に伴う報告書を出す。浄化槽管理者に変更があれば新しい浄化槽管理者が30日以内に変更に伴う報告書を出さなければならない。
*使用開始直前に最初の保守点検を行う。
*使用開始後3ヶ月経過後5ヶ月以内に都道府県知事の指定する指定検査機関が行う水質に関する検査を受ける。（7条検査）
*毎年、所定の回数、保守点検、清掃を行う。ただし、保守点検、清掃それぞれ浄化槽保守点検業者、浄化槽清掃業者に委託できる。
*毎年1回、指定検査機関が行う水質に関する検査を受ける。（11条検査）

A14　浄化槽管理者に関する違反行為と、その罰則は次のようなものです。
*保守点検や清掃が定められた基準に従っていないとして都道府県知事が改善処置や使用停止を命じた場合、この命令に違反すると処罰されます。
【6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金】
*無届で浄化槽を設置した場合には処罰されます。
【3ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金】
*届け出た浄化槽の設置計画が不適正であると認められ、出された変更命令または廃止命令に違反すると処罰されます。
【3ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金】
*行政庁から浄化槽の保守点検や清掃等に関する報告を求められたのに報告をしなかったり嘘の報告をすると処罰されます。
【30万円以下の罰金】
*行政庁の立ち入り検査を拒んだり妨げたり、質問に答えなかったりまたは嘘をついた場合、処罰されます。
【30万円以下の罰金】

A15　浄化槽法に規定しているものを次に示します。
*設置届の受付（法第5条第1項）
*設置届に伴う改善勧告（法第5条第2項）
*工事着手の認可通知（法第5条第4項）
*使用開始報告書の提出（法第10条の2第1項）
*技術管理者の変更報告書の提出（法第10条の2第2項）
*浄化槽管理者の変更報告書の提出（法第10条の2第3項）
*浄化槽の使用停止命令（法第12条第2項）
*管理者、製造業者、工事業者、清掃業者、検査機関等に対する保守点検、清掃業務に関する報告聴取（法第53条第1項）
*立入検査（法第53条第2項）

A16　浄化槽からの振動音として考えられるものに、送風機（ブロワ）があります。送風機が原因とする振動音としては、送風機本体からのものと送風機の架台が家屋の基礎に接していることに起因するものが考えられます。まず、送風機本体に起因するものとして、ロータリーブロワのオイル不足によるもの、ダイヤフラムの破損によるもの、ピストンの接触によるものなどが考えられます。また、架台については、家屋の基礎から離すことが必要となります。いずれの場合にも保守点検業者に相談してください。

A17　便器の清掃や洗濯に洗剤を多量に使用されますと「泡」が発生しますので、洗剤の使用量は適正量としてください。また、洗剤をあまり使用していなくとも「泡」が発生することがありますが、あまり気にしないほうがよいでしょう。どうしても気になる場合は消泡剤を使用すると消えますので、保守点検業者にお願いしてください。

A18　浄化槽から異臭がする原因を次に示します。
*使用開始してから、機能が安定する間（2～6ヶ月）臭気が気になることがあります。徐々に臭気がしなくなっていきますので様子を見てください。
*沈殿分離槽や嫌気ろ床槽は、汚物が貯留しますので、特にスカムが発生するまでの期間（約3ヶ月）臭気がすることがあります。
*流入負荷量の増大の場合も臭気がすることがあります。この場合には、清掃の頻度を上げるなどの対応が必要です。
*送風機（ブロワ）の故障による臭気の発生も考えられます。送風機には定期交換する部品（ダイヤフラム、弁、ピストン）がありますので、決められた頻度で交換を行ってください。
*浄化槽の汚泥が溜まりすぎると臭いがします。使用実態に応じた清掃頻度を行うようにしてください。

A19　単独浄化槽の新設禁止については、単独処理浄化槽の使用が水質汚濁の原因になるとして官民あげて新設禁止への取り組みが行われ、平成12年6月2日に浄化槽法の一部を改正する法律が公布、平成13年4月1日から改正浄化槽の使用者において、雑排水の放流が下水道処理予定区域以外では禁止されました。ただし、既設の単独処理浄化槽については経過措置として、改正浄化槽法の浄化槽としてみなすものとされました。また、建築基準法施行令、し尿浄化槽の構造に関する告示が改正され、例示仕様型の小型単独浄化槽の新設禁止については、平成12年から適用されています。これにより、改正後の告示と浄化槽法に基づいて新たに型式認定を取得した単独浄化槽のみが、下水道予定区域内において設置できるとされていますが、今現在新たに型式認定を取得した単独処理浄化槽はありません。

A20　昭和40年代に設置された1府5県、約5,700基の浄化槽の平成10年度末での使用実績を厚生省（現在の環境省）が調査したところ^注）、設置後30年以上経過しても十分使用に耐えていることが明らかとなり、その結果、浄化槽本体については実際の使用年数として30年以上を採用しうるということが結論付けられました。ただし、送風機（ブロワ）、ポンプや内部設備については、浄化槽を使用していく上での消耗品であり、故障等による部分的な交換が必要になる場合があります。
また、より良い状態を保つためには、適正なメンテナンスを行うことが重要と思われます。
　注：「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」（平成14年3月、環境省）