全国浄化槽推進市町村協議会

*上図の基準額は改正前の基準額で表示してあります。

*設置費は人槽により変動します。なお、人槽はＪＩＳに示された式により、床面積をもとに計算されていますが、これが使用実態に合わない場合は建築主事の判断により人槽を変更できることがあります。

◆　浄化槽市町村整備推進事業について

　●　事業の概要

　生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、市町村自らが設置主体となって
浄化槽の面的整備を行う事業に対し、国庫補助を行う事業。

　●　対象地域

①　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第５条の規定に基づく都道府県計画に定められた
　　浄化槽の整備地域。
②　下水道法の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域であって、次のいずれかに
　　該当する地域であること。
　　・　浄化槽による汚水処理が経済的・効率的な地域として環境大臣が認める地域。
　　・　その他

●　事業要件

①　原則として一定地域内の全戸に浄化槽を面的に整備すること。
②　当該事業年度内に２０戸以上の住宅等に浄化槽を整備すること。
　　　（事業が３年以上継続した場合又は累積５０戸以上整備した場合、有明海及び八代海を再生するため
　　　の特別措置に関する法律、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別
　　　措置法、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、北海道開発法、沖縄振興開発特別措置法に
　　　定める地域にあっては、１０戸以上。）