全国浄化槽推進市町村協議会
会長（愛知県岡崎市長）柴田　紘一

　本日ここに、平成２０年度全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会通常総会を開催いた
しましたところ、環境省をはじめ、関係団体等多数のご来賓の方々のご臨席を賜り、ここに
盛大に挙行することができましたことを心から厚く御礼申し上げます。
  ご承知のように、浄化槽は、永年にわたる行政及び浄化槽関係団体の方々のご尽力により、
今や下水道などと並ぶ生活排水処理を行う恒久施設として、社会的に高い評価を得ておりま
す。
　今年８月に、環境省から公表されました、平成１９年度末における浄化槽の普及状況により
ますと、浄化槽の普及人口は、１,１２１万人で前年度末の普及人口に対し、７万人の増加を
みております。
　また、人口規模別による浄化槽の普及状況をみますと、人口規模が小さくなるにつれて、浄
化槽の普及率が高くなっており、今後、生活排水処理施設の整備を必要とする地域は、中山間
地域等の人口散在地域を中心に、浄化槽が整備促進されるものと、大いに期待をいたしており
ます。
　更に、今日の社会現象であります、少子高齢化の進展の中にあって、個別分散型施設であり
ます浄化槽は、比較的容易に処理能力を適正な規模に変更することができることから、財政的
にも有益な施設であり、また、地震、洪水などの災害時におきましても被害を受けた施設の特
定や修復等の対応が、早期に可能である等の特徴をもっております。
　当協議会は、浄化槽の普及促進と生活環境の保全、並びに公衆衛生の向上に寄与することを
目的に、都道府県、市町村のご理解のもと、平成２年１１月に設立されました。
　会員数も、市町村合併が進むなかにあって、平成２０年１０月１日現在、全国市町村数
１，７８８市町村に対し、会員市町村数は１，４１３市町村を数え、全市町村数の７９．０３
％の市町村が加入されており、その果たす役割もますます重要となっております。
　平成１７年度に改正された浄化槽法の目的に「公共用水域等の水質の保全」が明記され、浄
化槽の設置の目的が水環境の保全に重点が移行されてきたところでありますが、依然として単
独処理浄化槽が設置の大部分を占めているのが現状であります。
　私ども市町村といたしましても、この現状の改善を図るべく、国や都道府県のご指導をいた
だき、関係団体の皆様とも連携を図りながら、浄化槽市町村整備推進事業を活用し、単独処理
浄化槽の合併処理浄化槽への転換をはじめとした、具体的施策の推進に積極的に取り組んでま
いる所存であります。
　また、環境省におかれては、去る８月、厳しい財政事情のなか、健全な水環境に資する浄化
槽整備の一層の促進と、汚水処理施設の効率的、効果的な整備を図り、循環型社会の形成を推
進するために必要な経費として、平成２１年度予算概算要求書を財務省に提出したところであ
ります。
　要求内容をみますと、撤去費用の助成対象となる単独処理浄化槽の使用開始後年数の制限撤
廃、市町村で定める浄化槽整備区域の拡大及び合併処理浄化槽に転換する際に必要となる排水
設備の設置費用を助成対象とするなど単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換がより一層
促進されるものと期待をいたしております。
　また、経済性、効率性に優れた浄化槽の設置効果や維持管理の重要性についても、広く国民
に啓発するための経費も盛り込まれており、浄化槽への関心も高まるものと期待をいたしてお
ります。
　しかし、９月１０日に自由民主党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が、環境省の事業
について、公開討論会で必要性を検証する「事業仕分け」を実施し、浄化槽の普及啓発等にか
かる予算を「不要」とする判断が出されたところであります。早速、当協議会として、与党で
あります自由民主党及び公明党の関係議員に対し、浄化槽に対する普及啓発事業の必要性に従
来にも増した予算措置を講じられるよう10月1日付で要望書の提出をいたしたところであります。
　このような状況の中、会員市町村の浄化槽整備事業がより一層推進されるよう、当協議会と
して関係機関に対し積極的に働きかけを行っていく所存でございますので、環境省におかれま
しては、要求内容の実現に向けてご尽力いただきたいと存じます。
　最後に、本日提出されました議案の慎重なるご審議をお願い申し上げますとともに、ご臨席
の皆様方をはじめ、会員各位のご健勝と、今後ますますのご発展をご祈念申し上げましてご挨
拶といたします。